35%以下の信任

先日、横浜市長選挙があった。

投票率は35%強だったらしい。

横浜市のような大きな自治体の長を決める選挙ですら
35%しか投票率がないということも問題だとは思うが、
市民（有権者）の35%の投票によって選ばれる人
（ということは最少では全有権者の18%弱くらいで当選する
　今回はもっと高いが）
が市長をやるということについて、
それで民主主義といえるのだろうか。

これがエスカレートすれば、
有権者の10%未満でも当選することになるのではないか

商法改正によって基準は下がったが
株式会社における株主総会でも、
議決権の3分の1超を有する株主の出席によって成立し、
その半分で普通決議、
その3分の2で特別決議
が行えるのである。

最近はどんな選挙でも投票率は低下しているけど、
一握りの人達の投票が民意であると決定してしまうことは
非常に危険だなと思う。

M&Aなどによって
株式会社のシェアというところについては議論されているけど、
その前に、民主主義における選挙制度についても
投票率という視点で議論をする必要があると思う。

たとえば有権者の50%が投票しなければ選挙は無効であるとか。
（たとえ国政選挙だろうが、無効であって、
　その間はわが国の民主主義は空白になってしまうが、
　それは選挙にいかないわが国国民がツケを払うべきなのである）

魅力的な候補者がいないや
よくわからないといって棄権をするのであれば、
まずは白票を入れて、
そういった意思表示をするべきである。

民主主義とは意思表示をする必要がある制度なのであると思う。
意思表示をしないでわかってくれるほど器用な制度ではないのだ。